0から始める賃貸併用住宅のつくり方

資産0、知識0の状態から賃貸併用住宅づくりをスタートしました。新築の記録、融資の受け方、土地や工務店の選び方等書いています。人生はチャレンジ!初心者が0からスタートし資産構築していくまでの記録です。

賃貸併用住宅の節税効果と節約効果

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賃貸併用住宅は家賃収入があるため住宅ローンの支払いを大きく軽減することができます。

さらにプラスαのメリットとして節税や節約効果の恩恵を受けることができます。

年間に100万円近く節税、節約することも可能です。

今回の記事では賃貸併用住宅のお得な節税効果と節約効果について説明したいと思います!

 目次

 

節税効果

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固定資産税が安くなる

固定資産税は土地や家屋などを所有している場合に課税される税金です。しかし、自宅や賃貸住宅などの敷地に対しては特例として課税が軽減されます。1世帯あたり200平米までの敷地は小規模住宅用地として、その評価額の1/6が課税標準となります。

賃貸併用住宅の場合複数世帯が存在する集合住宅になるので、世帯数の分だけ特例が適用され固定資産税が安くなるのです。

ただし、この特例の恩恵を受けるのは200平米を超える大きな敷地を有している場合に限ります。

200平米以下の場合は、普通の戸建て住宅を建てた場合と変わりません。

私の場合こちらの節税効果の恩恵を受けることはありませんでした。

その他不動産取得税や相続税に関しても節税できる制度が存在しています。

住宅ローン減税

住宅ローン減税とは、年末の住宅ローン残高の1%が所得税・住民税から控除され返金されるという制度です。

一般住宅の場合は返金額の上限は40万円となり、最大で10年間、合計400万円を受け取ることが可能になるのです。

賃貸併用住宅の場合も住宅ローン減税の対象となります。

ただし、適用されるのは自己居住部分に関してのみです。

私は現在5500万円の住宅ローンを借りており、自己居住部分の割合は約52%なので返金額は

5500 × 52% × 1% = 28.6 

私の場合約28.6万円が住宅ローン減税により返金される金額となります。

経費化による所得税の節税

賃貸併用住宅の賃貸部分に関する経費を確定申告することにより、所得税の負担を軽減することができます。

家賃以外の管理費、管理手数料、建物や設備の減価償却、不動産取得税や固定資産税etc.

これらは賃貸部分の面積の割合に応じて経費化することができ、確定申告の対象となります。

経費の割合によっては給与所得を含めた総所得を減らし、支払うべき所得税を減らすことも可能になります。

※私の場合はまだ確定申告前のため、具体的な節税額はまだ不確定です。

 

節約効果

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生命保険の代わりになる

 高額な生命保険を月に数万円も支払っているという人も多いと思います。

けれど賃貸併用住宅を購入してしまえばもう生命保険は必要ありません!

賃貸併用住宅を取得するためには基本は住宅ローンを借りることになりますが、その際団体信用生命保険に加入することになります。

そのためもし万が一借主が死亡したり高度機能障害になってしまった場合には、残った住宅ローンは金融機関が支払ってくれることになり、土地付きのマイホームと家賃収入だけが残ることになります。

私の場合は毎月約2万円の生命保険を支払っていましたが、賃貸併用住宅の購入を機にすべて解約しました。

節約効果は 2万円 × 12カ月 = 24万円 となります。

賃貸併用住宅は超優秀な生命保険であるとも言えるのです!

経費を利用した節約

例えば私たちの賃貸併用住宅では月額7千円で入居者用に無料インターネットのサービスを導入していますが、このインターネットは当然私たち家族も利用しています。

高速な光回線で、Wi-Fiも使用できるので超快適です。

以前までは家にインターネット回線を引いていなかったため、携帯電話の大容量プランを夫婦で契約していましたが、解約し安いプランに変更しました。

これにより夫婦で約1万円の節約が可能になりました。

節約効果は 1万円 × 12カ月 = 12万円 となります。

このように経費を利用した節約効果も見込めるのです!

住まい給付金

住まい給付金とは、住宅購入時の負担を軽減するために、一定の条件を満たす住宅購入者に返金を行う制度です。

増税前の消費税8%の時点で最大30万円の返金を受け取ることが可能となります。

もちろん賃貸併用住宅の場合も対象になります。

残念ながら収入の関係で私の場合は適用になりませんでしたが、この記事を読まれている方は一度要件を確認してみる価値はあると思います。

特に今後賃貸併用住宅の購入を検討されている方で、消費税が10%になってから引渡しを受けた方の場合には収入要件がぐっと緩和されるので、給付金を受け取ることができる対象もかなり広がります。

返金額も消費税10%に増税後は最大50万円に増額されます。

この制度を活用できれば大きな節約効果を生むことができます。

生活費の節約

 賃貸併用住宅を新築で建てるのであれば、給湯器やエアコンなどの設備は最新のものを導入することになるので、電気代やガス代などは何もしなくても自然と節約になります。

私の場合、月々の光熱費は引越し前と後で比較すると約3千円程度安くなっています。

節約効果は 3千円 × 12カ月 = 3万6千円となります。

また、賃貸併用住宅の場合注文住宅で自分たちの好きなデザイン、好きな間取りの家を好きな場所に建てることができるので、自然と家で過ごす時間が多くなります。

「外食よりも家で食べたい!」そう思うことが多く、意識しなくても自然と無駄遣いがなくなります。

賃貸併用住宅に住むだけで自然と生活費が節約されることになるんです!

私の場合の節税効果と節約効果

私の場合の節税効果と節約効果をまとめると

住宅ローン減税による節税効果 28.6万円

生命保険の節約効果         24万円

経費の利用による節約効果      12万円

光熱費の節約効果         3.6万円

合計                  68.2万円

確定した分だけを考えても、賃貸併用住宅はものすごい額の節税効果と節約効果を産んでいます。確定申告による所得税の還付や生活費の節約効果まで考えるとその金額はさらに大きくなります。 

まとめ

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 賃貸併用住宅は家賃収入が得られることが魅力的ですが、それにプラスして大きな節税効果と節約効果も期待できます。

 

賃貸併用住宅に興味を持たれている方、是非参考にしてみてください!

 

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