0から始める賃貸併用住宅のつくり方

賃貸併用住宅に家族3人で暮らしています。

住宅ローンによる自己破産のリスクを防ぐ、一番効果的で簡単な方法教えます

 

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会社の倒産、賃金の低下、リストラ、病気、ケガ、災害、介護、金利上昇、経済状況の悪化…

 

住宅ローンが支払えなくなるリスクって、実はものすごく高いと思いませんか?

 

住宅ローンは長期に渡る借り入れです。

 

その負担は家計の約3分の1を占めており、非常に重たいものです。

 

最近ではインターネットの普及やAIの技術の革新が進んでおり、10年後仕事の約半分が無くなるとも言われています。

 

そう考えたら、健全な家計を維持し続けて、35年間も住宅ローンを払い続けていく方が難しいと思えてきませんか?

 

少なくとも、住宅ローンが払えなくなくなったときのリスクのことは絶対に考えておくべきだと思うんです。

 

実は、住宅ローンによる自己破産のリスクを防ぐ、一番効果的で簡単な方法があります。

 

それは

 

「住宅ローンにフラット35を利用する」

 

という方法です。

 

「なんだ、それだけ?」

「フラット35なら知ってるよ」

 

って思われたかもしれません。

 

そもそもフラット35とは、全国300以上の金融機関が住宅金融支援機構と提携して扱う全期間固定金利型住宅ローンのことです。

 

全期間金利が固定になるため、金利上昇のリスクに備えることができ、返済計画の見通しが立てやすいのが特徴です。

 

 現在は歴史的な低金利状態が続いており、その恩恵を35年間固定で受けることができるだけでも、自己破産のリスクは相当防げていると思うんですが、フラット35はそれだけではありません。

 

 実は、フラット35で購入した住宅は難しい手続きなしで賃貸として貸し出すことができます。

 

住宅金融支援機構は金融円滑化への取り組みとして以下のような取り組みを実施しています。

住宅金融支援機構は、金融円滑化への取組に向け、中小企業金融円滑化法(平成25年3月末終了)の趣旨をふまえ、以下の事項を継続して実施します。

  • 住宅ローン等の条件変更に関する取組方針の公表及び取組体制の強化
  • 住宅ローンにおける融資住宅からの一時的な転居に関する承認手続の廃止(融資住宅を所得が回復するまでの間賃貸し、その家賃収入により返済を継続することも可)

機構の住宅ローンにより住宅を取得して入居いただいた後の取扱いにつきまして、従来は、転勤、転職、病気などのご事情により融資住宅から一時的に転居される場合は、事前に留守管理承認申請書を提出いただいた上で、お認めしておりました。

しかし、ご事情によらず住所変更届のみをご提出いただくことにより転居ができるようにしました(※1)。これにより、住宅に入居いただいた後に、所得の低下によって返済が困難となった場合に所得が回復するまでの間融資住宅を賃貸し、その賃料収入により返済を継続することも可能となりました(※2)。

住宅金融支援機構 HPより

 

つまり、住宅金融支援機構は事情があればフラット35で購入した住宅を賃貸に出すことを認めているっていうことなんです。

 

万が一家計状況が悪化し、住宅ローンの返済が厳しくなってしまった場合には、マイホームを賃貸として貸し出すことが可能です。

 

マイホームは賃貸として貸し出し、家賃収入を住宅ローンの返済に充て、自らは安い賃貸や実家に住むことで、住宅ローンの負担を限りなく抑えることができます。

 

これが、フラット35ではなく、金融機関独自の住宅ローンであった場合には簡単にはいかない可能性があります。

 

金融機関によっては、例え事情があったとしても、賃貸として貸し出すことを認めていないところもあるし、仮に認めてくれたとしても複雑な手続きが必要になったり、金利等の条件の変更を迫られる場合があるようです。

 

万が一の時に素早く対処するためには、フラット35が最適なんです。

 

そのためには、マイホーム購入の際にはフラット35を利用することと、賃貸として貸し出すことも想定した間取りや立地を選んでおくことが重要となります。

 

もうすでにマイホームを取得した方も問題ありません。

 

フラット35に借り換えてしまえば、同じようにその恩恵を受けることができます。

 

変化の激しい時代です。

 

少なくとも、住宅ローンによる自己破産のリスクを考えておくことは、今後ますます重要になっていくと思いますよ。

 

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