2019年10月から、いよいよ消費税10％がスタートします。
増税を前に、マイホームを購入するかどうか迷っている方は本当に多いと思います。
マイホームは多くの方にとって人生で最大の買い物です。賢く購入することができれば、支払う金額が大きく変わってくることは間違いないと思います。
しかし、結論から言うと消費税10％の増税が、住宅購入において与える影響はあまりありません。
今回の記事では、マイホーム購入は消費税10％の増税に左右されない方がいいと思うので、その理由を分かりやすく説明したいと思います。
目次
消費税10％の増税による差額はいくら？
一番気になるのは「消費税が10％になることでいくら支払額が増えるのか」というところだと思います。
そこで、まずは増税により生じる住宅購入費の差額について考えていきたいと思います。
2％の差額
例えば3000万円の建売住宅を購入するとします。
土地代が1500万円、建物代が1500万円とすると、課税対象は建物だけなので建物代の1500万円に対して消費税がかかることになります。
消費税8％の場合 ：1500万円 × 8% ＝ 120万円
消費税10％の場合：1500万円 × 10% ＝ 150万円
差額 30万円
3000万円の住宅を購入した場合、その差額は30万円という計算になります。
増税後の返金制度
増税によるマイホーム購入の支援制度として
①住宅ローン減税の対象期間を10年から13年に延長する
②すまい給付金の支給額の最大を30万円から50万円に引き上げる
などの制度が導入されることが予定されています。
これらの制度により現行よりも数万円から数十万円多い返金を受け取ることが可能です。
※具体的な返金額は借り入れ額や個人の年収等によって異なるので、詳細は国土交通省のホームページをご覧ください。
増税による直接的な差額は数万円
つまり、消費税10％の増税による負担の増加と、住宅ローン減税やすまい給付金などによる軽減効果はほぼ同じくらいと言うことができるのです。
個人差は当然ありますが、増税前と後とでかかる住宅購入費の直接的な差額は、多くのケースで数万円に収まる可能性が非常に高いと思います。
マイホーム購入に関して、増税が与える影響はそれほど大きくはないのです。
増税以外にも考えるべきポイントはたくさんある
マイホームの購入に与える影響は増税以外にもたくさんあります。
経済状況によっては住宅ローンの金利や物価が変動し、わずか0.1パーセントの金利差でトータルの支払い額は100万円以上違ってくる場合も生じます。
自らの雇用状況や健康状態に問題がある場合には、住宅ローンを借りられない可能性が出てくるので、住宅購入は諦めなければならないかもしれません。
マイホームを購入するためには増税以外にも考えるべきポイントがたくさんあるのです。
物件はめぐりあわせの要素が大きい
実際に私もマイホームを購入した際に、気に入った土地に申し込みを入れようか悩んでいる間に、数日の差で無くなってしまったことがありました。
いい土地も家も皆が欲しいと思っているので、住宅購入はタイミングや巡り合わせの要素が非常に大きいことを実感しています。
ライフスタイルに合ったマイホーム計画が重要
ライフスタイルは人によって様々です。
子供の生活のことを考える人もいれば、老後のことや介護のことを考えて住宅購入する人もいます。
まだ子供がいないのに広めの家を購入してしまっては、部屋を持て余し無駄な出費が増えるだけです。
人によっては逆にマイホームを早く買ってしまう事で、家賃や光熱費、教育費などの生活費の削減に繋がり、月々の支払いを軽くする事が出来る場合もあります。
あなたにとって必要な時期に、必要な家を買うことこそが、本当に満足できるマイホーム購入に繋がるのです。
まとめ
いかがでしたでしょうか？
マイホーム購入は考えるべきポイントがたくさんあるので、必ずしも消費税10％の増税に左右される必要はありません。
増税による直接的な住宅購入費への影響は微々たるものです。
大事なことは自らの価値観やライフスタイルを見つめ直し、自分にとって最適なタイミングで最適なマイホームを購入する事です。
是非あなたのライフスタイルに合ったマイホーム計画を進めてみてください。
