現在、賃貸併用住宅の確定申告の手続き中です。
賃貸併用住宅には確定申告が必要です。
賃貸併用住宅の場合、主に
①住宅ローン減税の手続き
②賃貸部の家賃収入の申告手続き
以上の2点が必要です。
自己居住部分と賃貸部分の面積案分により、それぞれ申告書類と計算が必要となります。
私の場合、今年度の確定申告は税理士の方にお願いすることにしました。
詳細はこちらの記事をご覧ください。
２月下旬までに３回ほど税理士事務所を訪れ、打ち合わせや書類の提出を行いました。
提出した書類は
・マイナンバー確認書類
・土地、建物の登記事項証明書
・土地、建物の売買契約書
・建築請負契約書
・住宅取得資金に係る借入れ金の年末残高証明書
・住民票
・通帳のコピー
・住宅賃貸借契約書
・たくさんの領収書
とにかくたくさんです。
手元にないものは取り寄せる必要があったし、書類を集めるだけでも一苦労でした。
さらに、このあと控除の計算まで自分でやるとなっては、時間がいくらあっても足りないなという感じでした。
担当の税理士の方はとても親切な方で、本当にお願いしてよかったなと感じています。
もちろんお金は多少支払いますが、確定申告の手間と安心感を考えたら、必要な出費です。
正確な計算はまだ終わってないようでしたが、賃貸併用住宅の初年度の確定申告により、約30万円程度が還付される見込みです。
節税効果が大きいということも賃貸併用住宅のメリットの一つです。
賃貸併用住宅の場合、住宅ローンを利用しているので、自己居住部分に関しては住宅ローン減税の制度を利用することができます。
賃貸部分に関しては、減価償却、固定資産税、管理費などを経費化していくことが可能です。
賃貸併用住宅の力はすごいなとあらてめて実感しました。
ちなみに
確定申告の書類を提出する際に、特別徴収ではなく、普通徴収（自分で税金を納める）を選択することで、職場に知られずに賃貸併用住宅関連の税金を納めたり、還付を受けることが可能です。
やはり職場で変なうわさが流れたり、角がたつのは嫌なものですよね。
賃貸併用住宅を運営していく中で、分からないことや不安になることってたくさん出てくるんですが、税理士の方に相談できるというのはとても強みです。
その点でも、確定申告を税理士の方にお願いしてよかったなと実感しています。
確定申告の正確な費用や還付金については、また後日書いていきたいと思います。
